https://www.town.rokunohe.aomori.jp/category/bunya/kurashi/hokennenkin/kokikoureisya/index.rss ja 後期高齢者保険制度 https://www.town.rokunohe.aomori.jp/docs/2022092200001/ 被保険者証（新規発行の終了） 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、令和６年１２月２日以降、被保険者証の新規発行が終了しました。 　令和７年８月以降は、マイナ保険証（マイナンバーカードに健康保険証の利用登録をしたもの）をお持ちでない方には「資格確認書」を、マイナ保険証をお持ちの方には「資格情報のお知らせ」がそれぞれ交付されます。 資格確認書と資格情報のお知らせについて（令和７年８月１日から） 　令和８年７月３１日までの暫定運用として、マイナ保険証の有無に関わらず対象者には「資格確認書」を交付します。有効期限は１年間です。 　「資格情報のお知らせ」とは、マイナ保険証の保有者がご自身の資格情報等を確認するためのものです。マイナ保険証の認証ができなかった場合に、マイナンバーカードと「資格情報のお知らせ」の両方を提示することで受診が可能になります。 　マイナ保険証をご利用の方で、７５歳到達や転入等により後期高齢者医療の資格を取得された方は、マイナンバーカードへ保険証の情報が反映されるまで、一定期間かかる場合があります。資格取得日から短期間... Thu, 22 Sep 2022 16:10:00 +0900 高齢・介護 後期高齢者保険制度 https://www.town.rokunohe.aomori.jp/docs/2022092200003/ 限度額適用認定証および限度額適用・標準負担額減額認定証（新規発行の終了） 　マイナンバーカードの健康保険証の一体化に伴い、令和６年１２月２日以降限度額適用認定証および限度額適用・標準負担額減額認定証の新規発行が終了しました。令和７年８月１日以降、発行を希望される方は、申請により限度区分を併記した「資格確認書」を交付いたします。マイナ保険証をお使いの方は申請不要です。　　　　　　　 ※令和７年８月交付の「資格確認書」は、昨年度までに限度額適用認定がされている方で令和７年度も対象となる方に、限度区分を併記したものを発送しております。 　 自己負担軽減 　入院等で医療費が高額になったとき、医療費の支払いを各所得区分に応じた自己負担上限額までとするためには医療機関等の窓口で所得区分を提示する必要があります。所得区分を提示することで、１医療機関ごとに高額医療費の支給の表の限度額までとなります。以下に該当する方は申請が必要です。 　１割負担の方で、「低所得Ⅱ」、「低所得Ⅰ」 　３割負担の方で、「現役並Ⅱ」、「現役並Ⅰ」 交付申請手続き ... Thu, 22 Sep 2022 16:10:00 +0900 高齢・介護 後期高齢者保険制度 https://www.town.rokunohe.aomori.jp/docs/2022092200002/ 　後期高齢者医療制度では、１人ひとりに保険料を納めていただくことになります。 　保険料の額は、青森県後期高齢者医療広域連合で算定され、算定基準は青森県内で一律です。 　なお、保険料は２年ごとに見直されることになっています。   保険料の額（令和７年４月から令和８年３月） 所得割額　＋　均等割　＝　年間保険料【上限額80万円】 (100円未満は切り捨て) 所得割額・・・被保険者の所得に応じて負担する分（令和６年中の所得－43万円）×9.9％ 均等割額・・・被保険者全員が負担する分（46,800円）   ４月～翌３月までが１年間の保険料となります。年度途中から加入した方は月割りで計算されます。 年間保険料÷１２か月×加入月 例）11月に誕生日を迎えられた場合は、11月～３月まで加入することになりますので、 年間保険料÷12か月×５になります。 保険料の軽減措置 均等割額の軽減 世帯（世帯主と被保険者）の所得に応じて、均等割額が軽減されます。 令和７年度は次のとおりとなります。  令和７年度 ... Thu, 22 Sep 2022 16:10:00 +0900 高齢・介護 後期高齢者保険制度 https://www.town.rokunohe.aomori.jp/docs/2022092200004/ 　医療機関等での窓口負担割合は、現役並み所得世帯の方は３割、それ以外の方は１割又は２割となります。 令和４年１０月〜  負担割合区分  対象者   ３割負担  現役並み所得Ⅲ 　住民税課税所得690万円以上  現役並み所得Ⅱ 　住民税課税所得380万円以上  現役並み所得Ⅰ 　住民税課税所得145万円以上 　世帯の高齢者の収入が一定額以上  ２割負担  一般Ⅱ 　住民税課税所得28万円以上※  １割負担  一般Ⅰ 　現役並み所得Ⅰ・Ⅱ・Ⅲにも 　一般Ⅱにも 　低所得Ⅰ・Ⅱにも当てはまらない方   低所得Ⅱ 　住民税非課税世帯で、低所得Ⅰ以外の方など  低所得Ⅰ   住民税非課税世帯で、 　①世帯全員の所得がない。（公的年金控除額を80万円として計算） ... Thu, 22 Sep 2022 16:10:00 +0900 高齢・介護 後期高齢者保険制度 https://www.town.rokunohe.aomori.jp/docs/2022092200006/ 令和４年１０月１日から一定以上の所得がある方の窓口負担が変わりました 　令和４年１０月１日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（３割負担）を除き、医療費の窓口負担が２割になります。 令和４年度以降、団塊の世代が７５歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。また、後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は現役世代の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。 　世帯の窓口負担が２割対象となるかどうかは、制度に加入している方の課税所得や年金収入をもとに、世帯単位で判定します。１割負担の世帯で、住民税の課税所得額が２８万円以上の被保険者が１人でもいる場合は２割となります。 　ただし、世帯の収入額が２００万円（被保険者が複数いる世帯では３２０万円）未満であれば、課税所得額が２８万円以上の方がいる場合であっても１割となります。 一定以上の所得がある方の医療費の窓口負担割合が変わります（PDF/896KB)   窓... Thu, 22 Sep 2022 16:10:00 +0900 高齢・介護 後期高齢者保険制度 https://www.town.rokunohe.aomori.jp/docs/2022092200005/ 　高額療養費とは、後期高齢者医療制度の被保険者が、月の初日から末日までに支払った医療費の自己負担額について、限度額を超えたときに、超えた分が申請によりあとから支給される制度です。   支給内容 　保険適用分の一部負担金であれば、病院・診療所・歯科等の区別なく、少額の自己負担額でも合算されます。また、院外処方せんによる調剤の自己負担額も含めます。 　ただし、入院時の食事代、おむつ代、保険のきかない差額ベッド料金など、入院にかかる雑費などは合算されませんので、医療機関からの請求額合計と高額療養費の対象となる額が一致するとは限りません。   <令和４年１０月診療分から>窓口での負担割合と自己負担限度額（月額） 窓口 負担  所得区分 １か月ごとの上限額※注1 外来（個人ごと） 外来＋入院（世帯単位） ※注2 3割 現役並みⅢ (課税所得690万円以上) 252,600円＋(医療費の総額-842,00... Thu, 22 Sep 2022 16:10:00 +0900 高齢・介護 後期高齢者保険制度 https://www.town.rokunohe.aomori.jp/docs/2022072900005/ 　医療保険・介護保険にはそれぞれ１か月単位で所得区分に応じた限度額を超える自己負担をした場合に、その超えた分を申請により支給する「高額療養費制度《医療保険》」ならびに「高額介護(予防)サービス費制度《介護保険》」があります。 　しかし、その支給を受けても医療費・介護保険サービス費の両方の負担が、長期間にわたって重複している場合の世帯の重負担を軽減するため、平成２０年４月から「高額医療・高額介護合算制度」が創設されました。 　この制度は、１年を単位として計算期間（８月〜翌年７月）の末日を基準日とし、基準日に同じ医療保険上の世帯【※１】に属している人の、医療保険・介護保険の自己負担額の年間合計から所得区分に応じた基準額を差引いた後の額を申請により支給する制度です。（ただし、総支給額が500円を超える場合に限ります。） 【※1】後期高齢者医療における医療保険上の世帯の範囲は、同じ世帯の後期高齢者医療制度に加入している人のことをいいます。   対象者 　計算期間を８月〜翌年７月の１２ヵ月間とし、基準日（計算期間の末日、通常は７月３１日）現在、同じ世帯の後期高齢... Fri, 29 Jul 2022 09:32:00 +0900 高齢・介護 後期高齢者保険制度 https://www.town.rokunohe.aomori.jp/docs/2022072900003/ 　平成２０年４月１日から老人保健制度に代わり、「後期高齢者医療制度」が始まりました。 　７５歳（一定の障害がある人は６５歳）以上の人は、この制度で医療を受けることになり、現在加入している医療保険を抜けて、後期高齢者医療制度に加入することになります。 　この制度では、青森県内すべての市町村で組織する「青森県後期高齢者医療広域連合」が保険者となり保険料の決定、医療の給付などを行い、医療保険制度を運営します。 　六戸町は、保険料の徴収や各種申請・届け出の受付、「資格確認書」や「資格情報のお知らせ」の引渡しなどの窓口業務を行います。   被保険者となる対象者 　○７５歳以上の人 　○６５歳以上７５歳未満のうち、一定の障害がある人で、障害認定（※）を受けている人 後期高齢者医療制度の障害認定について（※） 後期高齢者医療制度では、一定の障害がある人は、申請により６５歳から加入することができます。   障害認定の要件 　次のいずれかに該当する人 （１）国民年金法等障害年金　１級２級 （２）精神障害者保健福祉手帳　１級２級 （３）療育手帳Ａ（重度）... Fri, 29 Jul 2022 09:32:00 +0900 高齢・介護 後期高齢者保険制度 https://www.town.rokunohe.aomori.jp/docs/2022072900006/ 　保険料の納め方には、保険料を年金から引き去りする「特別徴収」と、口座振替や納入通知書により金融機関等で個別に納付する「普通徴収」があります。 徴収方法 　原則として「特別徴収」で納付することとなりますが、下記（１）〜（３）に該当する場合は、「普通徴収」となります。 特別徴収の対象となる年金（基礎年金など）が年額18万円未満の場合 介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超えている場合 その他の事情により特別徴収ができない場合 ＜特別徴収＞ 年金（偶数月・年６回）から保険料を差し引きます。また、特別徴収となる人でも、年度途中から当制度に加入した場合や所得の修正申告等によって保険料の変更がある場合などは、一時的に普通徴収となります。  ＜普通徴収＞ 普通徴収の納期は、７月から翌年１月の毎月末の年７回となります。納め忘れのないよう口座振替のご利用をお勧めします。 ※　口座振替をご希望の場合は、国保税などを口座振替でお支払いしていた（いる）人でも、新たに申し込みが必要ですのでご注意ください。  ... Fri, 29 Jul 2022 09:32:00 +0900 高齢・介護 後期高齢者保険制度 https://www.town.rokunohe.aomori.jp/docs/2022072900008/ 　被保険者が亡くなられた場合に、その人の葬祭を行う人（喪主等）に対し、次により葬祭費を支給します。   支給内容 支給額 ５万円 申請に必要なもの 申請者（喪主等）の認め印 葬祭執行者の確認ができるもの（会葬礼状や葬儀費用に係る領収書等） 申請者（喪主等）の金融機関の通帳など、振込先がわかるもの ※ゆうちょ銀行の口座にも振込できます。   ※申請者以外の口座に振込みしたい場合は、委任状が必要です。 ※お亡くなりになった方に対して高額療養費などの給付費が発生した場合の受取人を指定していただく「受領申立書」も、葬祭費の支給申請時に合わせて記入していただきます。 申請場所 町民課窓口    Fri, 29 Jul 2022 09:32:00 +0900 おくやみ 後期高齢者保険制度