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  <title>住民税 | 六戸町</title>
  <updated>2026-01-05T12:00:00+09:00</updated>
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    <title>町・県民税および所得税の申告について</title>
    <updated>2026-01-05T12:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
令和８年度（令和７年分）町・県民税および所得税の申告受付を行います

　令和８年１月１日現在で六戸町に住民登録がある世帯主宛に、ハガキで申告相談日を通知いたします。混雑緩和のため申告相談日を地区ごとに割り振っていますので、なるべく案内日に申告会場へお越しくださるようお願いいたします。なお、通知がない場合でも、申告が必要な方は期限内に申告するようお願いします。
　また、相談日当日は受付順にご案内いたしますが、相談状況によってお待たせすることがありますのであらかじめご了承ください。
 


	
		
			下記について皆様のご協力をお願いいたします。
			
				可能な方はご自宅からの郵送やインターネットでの確定申告のお手続きもご検討ください。
				マスクの着用は必須ではありませんが、咳エチケットのご協力をお願いします。
			

			
				待合室用のプレハブは設置いたしません。会場内でお待ちいただく人数には制限がありますので、受付後、呼び出しがあるまではお車や庁舎内ロビー等でお待ちください。
			
			
		
	

...]]>
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      <name>税務課</name>
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    <title>森林環境税について</title>
    <updated>2024-05-08T14:49:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[森林環境税（国税）とは

　森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながります。

　森林環境税は、温室効果ガス排出削減や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設された国税です。

　令和６年度から国内に住所のある個人に対して課税され、市町村において、個人住民税均等割と併せて１人年額1,000円が徴収されます。

　森林環境税は、その税収の全額が国から森林環境譲与税として市区町村・都道府県に譲与されます。

森林環境税を納める方

〇　国内に住所を有する個人（賦課期日１月１日時点で住所を有する方）

税額

〇　年額1,000円（個人住民税均等割とあわせて賦課徴収します）

森林環境税が課税されない方

〇　住民税の均等割と同様に以下の方には森林環境税は課税されません。

　１．生活保護法の規定による生活扶助を受けている方（賦課期日現在）

　２．障害者...]]>
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    <title>町・県民税および所得税申告について</title>
    <updated>2022-12-17T17:14:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
　令和７年度（令和６年分）町・県民税および所得税の申告受付を行います。
　令和７年１月１日現在で六戸町に住民登録がある世帯主宛に、ハガキで申告相談日を通知いたします。混雑緩和のため申告相談日を地区ごとに割り振っていますので、なるべく案内日に申告会場へお越しくださるようお願いいたします。なお、通知がない場合でも、申告が必要な方は期限内に申告するようお願いします。
　また、相談日当日は受付順にご案内いたしますが、相談状況によってお待たせすることがありますのであらかじめご了承ください。
 


	
		
			下記について皆様のご協力をお願いいたします。
			
				可能な方はご自宅からの郵送やインターネットでの確定申告のお手続きもご検討ください。
				マスクの着用は必須ではありませんが、咳エチケットのご協力をお願いします。
			

			
				今年度から待合室用のプレハブは設置いたしません。会場内でお待ちいただく人数には制限がありますので、受付後、呼び出しがあるまではお車や庁舎内ロビー等でお待ちください。
			
			
		
...]]>
    </summary>
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    <title>事業所得申告「収支計算の手引」</title>
    <updated>2022-04-11T11:37:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　毎年２月中旬から３月中旬に行われる町・県民税及び所得税申告において、書類などの整理により大変御苦労されていることでしょう。特に事業所得（営業・農業）者の方におかれましては、１年分の収入明細書及び経費領収書などをまとめるにも大変な作業をなさっていることと思います。
　所得税確定申告では、平成26年１月より事業所得（営業・農業）および不動産所得において帳簿作成が義務付けられました。
　帳簿作成が義務付けにより、今年から急に帳簿を付けるというのは中々大変だと思いますので、手始めに事業所得（営業・農業）の方は「収支計算の手引」をご利用ください。

 

	収支計算の手順
	
		取引の書類（売上票、出荷伝票、領収書など）を保存する。
		取引書類を項目別に分けて、「収支計算の手引」に項目別に記載する。
		項目別の合計を出す。
		最後に取引書類を「収支計算の手引」の中の領収書等添付台紙に貼り付け、最低７年は保存しておく。
	
	



	「収支計算の手引」の使用について
	
		「収支計算の手引」は下記ダウンロード欄より、ご使用のコンピュータにソ...]]>
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    <title>家屋敷課税・事業所課税について</title>
    <updated>2023-08-07T16:42:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　

	家屋敷課税とは
	　住所地以外の市区町村に事務所、事業所または家屋敷を有する個人には、地方税法第24条第1項および第294条第1項に基づき、事務所・家屋敷等の所在地で個人町民税・県民税（住民税）の均等割が課税されます。
	　これは土地や家屋そのものに課税される固定資産税とは区別して、応益性の見地から、その物件を有することにより受ける行政サービス（保健、教育、防災、清掃、道路、公園の整備など）に対して、一定の負担をしていただくものです。
	家屋敷とは
	　自己または家族居住の目的で、住所地以外の場所に設けられた独立性のある住宅で、「いつでも自由に居住できる状態である」建物のことをいいます。現に居住していることを要しません。また、自己所有かどうかを問わず、借家でも該当します。（たとえば、別荘やマンション、居住地（生活の本拠地）を別に設けている単身赴任者が妻子を常時住まわせている住宅（実家）などがこれに該当します。）
	※「独立性のある住宅」とは…構造が実質的に独立した家屋と同じであれば良く、独立した家屋である必要はありません。したがって、出入口、台所、トイレが共...]]>
    </summary>
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    <title>個人住民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）</title>
    <updated>2022-12-17T17:14:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　住宅借入金（ローン）をして六戸町内に住宅を建築・購入し入居した方で、所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった額を個人住民税から控除する制度です。
 
対象者
　所得税で住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を受け、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除可能額のある方で、平成21年から令和7年12月までに入居された方
※注　特定増改築等に係る住宅借入金等特別控除については、所得税からの控除のみで、個人住民税から控除することはできません。
※注　平成19年から平成20年までに入居された方は、所得税で控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられているため、個人住民税から控除することはできません。

 
控除額
　下記の（１）と（２）のいずれか少ない額
　（１）所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
　（２）下表の控除限度額

	
		
			入居日 
			控除限度額 
			控除期間 
		
		
			 平成26年3月以前
			 所得税の課税...]]>
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    <title>個人住民税の概要</title>
    <updated>2022-11-09T16:40:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　個人住民税（個人の町民税と県民税をあわせた税）は、前年１年間の給与、農業や商店等の売り上げ、アパート等の貸料、株式の譲渡益などの所得に対して課される税であり、原則として住所地で課税されます。
所得税（国税）との違い
　個人住民税の税額計算の基本的な仕組みは所得税と同じですが、所得税はその年に課税されるのに対し、個人住民税は前年１月１日〜12月31日までの所得に対して課税されるという違いがあります。
 
納税義務者
　１月１日に六戸町内に住所のある個人
 
税率
　個人住民税は均等割額と所得割額からなります。


	均等割額
	地域社会の費用の一部を広く均等に町民の皆様に負担していただくものです。
	年額　○町民税　3,000円   ○県民税　1,000円   
	※これらに加え、国税である森林環境税（年額1,000円）が均等割と併せて課税されます。
	所得割額
	一定以上の所得に対する税率により算出され、負担していただくものです。
	課税標準額（前年の合計所得金額から所得控除額を差し引いた金額）に税率（10％）を乗じて算出されます。
	10％...]]>
    </summary>
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    <id>tag:www.town.rokunohe.aomori.jp,2024:/docs/2022041100254/</id>
    <title>法人町民税の概要</title>
    <updated>2022-04-11T11:37:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　町内に事務所・事業所または寮などがある法人（会社）が納める税金です。
　新しく会社を設置したり、事務所などを開いたりしたときは、届け出が必要です。

 
納税義務者


	六戸町内に事務所・事業所を設けている法人または人格のない社団などで収益事業を営むもの
	・・・均等割、法人税割
	六戸町内に寮などがある法人で、六戸町内に事務所・事業所を有しないおよび六戸町内に事務所・事業所または寮など有する法人ではない社団または財団
	・・・均等割

 

税率
　法人町民税には、国税である法人税額に応じて負担していただく法人税割額と資本金と従業者数に応じて負担していただく均等割額があります。


	法人税割額 ・・・6.0％
	（なお、令和元年９月30日までに開始となる事業年度については、9.7%）



	均等割額
	
		
			
				資本金等の額
				町内の従業者数
				税率（年額）
			
			
				50億円を超える法人
				50人を超えるもの
				300万円
			
			
		...]]>
    </summary>
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    <title>公的年金からの個人住民税の天引き（特別徴収）制度</title>
    <updated>2022-04-11T11:37:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　公的年金受給者の納税の便宜と徴収の効率化を図るため、個人住民税を受給分の年金からあらかじめ天引きさせていただく特別徴収制度です。
対象者

　以下の要件をすべて備えている方が対象となります。


	前年中に公的年金等の支払いを受けている方 
	４月１日において国民年金法に基づく老齢基礎年金等年額１８万円以上の年金の支払いを受けている方
	４月１日に６５歳以上となっている方
	介護保険料が年金から天引きされている方


対象となる年金
　国民年金法に基づく、老齢基礎年金（国民年金）・老齢厚生年金・退職共済年金などで、年額１８万円以上の年金です。

 
対象となる個人住民税（町・県民税）額
　公的年金などの所得にかかる個人住民税（均等割額及び所得割額）で、給与所得などにかかる所得割額は別途徴収されます。

徴収の方法


	初年度（初めて天引きされる年度）
	公的年金にかかる個人住民税の半分を２回に分けて６月、８月に今まで通り納付書や口座振替により納付していただき、残り半分を３回に分けて10月、12月、２月の年金から天引きさせていただき...]]>
    </summary>
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